AIを組み込んだ業務の、研究にもとづく点検

AIで仕事は速くなった。
でも、
人は育っていますか?

AIを組み込んだ業務の設計を、世界の研究に照らして点検します。
人・組織・お客さまへのリスクを、設計を決める前にお返しします。

初回1件の点検を、無償で行っています2027年3月末まで申し込む →

01課題

こんな場面が、
増えていませんか?

議事録
担当者の議事録は、AIでいつもきれいに上がる。
でも本人は、会議の要点を理解していない。
報告資料
担当者の報告資料は、AIで見違えるほど整った。
でも質問をしても、本人が答えられない。
チェック業務
担当者は、AIの判定を毎日チェックしている。
でもAIの誤りに、気づかず通していた。

02研究が示すこと

答えをAIからもらうと、その場の成果は上がっても、
本人の実力は伸びないことがあります。

こうした傾向は、世界の研究で報告されています。AIの使い方しだいで、人・組織・お客さまに「副作用」が出ることがあるのです。

根拠:Ding et al., 2027(答えを直接示すAIと技能の伸びを比べた実験)/Budzyń et al., 2025(AIを使い始めた内視鏡医の、AIなしでの検査の精度)/Natali et al., 2025(医師の技能への影響を整理したレビュー)など

こうした副作用は、
セキュリティや法律の審査では見ていません

社内の審査
情報セキュリティ
情報漏えい
機密情報、個人情報
社内の審査
法務
適法性
業法違反、契約
VTLが点検する範囲
誰も見ていない
人・組織・お客さまへの副作用
技能の低下、確認の形骸化、責任の所在のあいまいさ、お客さまの離反

03解決策

業務の流れに、
リスクの場所を書き込んでお返しします

架空の例
こもれび生命保険:解約の窓口をAIで作り直す計画

24時間のチャットでAIが解約を受け付け、
返戻金の案内と見直しの提案まで自動で行う。
AIが迷ったものだけ、人が受ける。

狙い
人件費4割減
投資
総額1.5億円
投資回収
3年
役員からの問い

「コストの話は分かった。でも……」

  • Aお客さまは離れないのか?
  • B間違えたら、誰が責任を取るのか?
  • C社員は弱体化しないのか?
業務フローA研究に照らしたリスクの場所
お客さまAI(チャット)オペレーターバックオフィスチャットで解約を申し出るA本人と契約を確かめる×返戻金を案内し、見直しを提案するB解約の書類を自動で送るBAIの回答案を見て返すC解約の手続きをする答えられる迷ったとき
Aお客さまへの副作用

人と話せないまま、お客さまが何も言わずに他社へ移るおそれ

確かめるべき問い最初の画面から、人に切り替えられるようにするか?
根拠:Marx et al., 2026(調査)ほか
B組織への副作用

AIが返戻金の案内を誤ったとき、誰の責任か決まっていない

確かめるべき問いAIの案内が誤っていたら、誰が、いつ気づいて正すか?
根拠:Faccia, 2025(事例研究)ほか
C人への副作用

オペレーターがAIの回答案を信じ込み、誤りを見逃すおそれ

確かめるべき問いオペレーターは、AIの案を見る前に自分で確かめるか?
根拠:Gommers et al., 2026(比較実験)ほか

お返しする書面の見本

無償の点検では「簡易レビュー」を、正式なご依頼では報告書「AISR」をお返しします。

簡易レビューの見本(表紙)
簡易レビュー:表紙
簡易レビューの見本(業務の流れとリスク)
簡易レビュー:流れとリスク
AISRの見本(表紙)
AISR:表紙
AISRの見本(懸念と助言)
AISR:懸念と助言
AI活用をやめるための点検ではありません。

リスクを知ったうえで、なぜその設計にしたのかを、根拠をもって説明できるようにするための点検です。

04使い方

設計を決める前に、
第三者の目を入れる

事業会社の企画担当者

稟議の前に、設計の根拠をそろえる

  1. 設計するAIを組み込んだ業務の流れを描く
  2. 点検を頼む流れとAIの使い方をVTLに渡す
  3. 稟議に出す指摘への手当てと根拠を添える

こんなときに役員から「人や組織に悪影響はないのか」と問われても、研究にもとづいて答えられる。導入済みのAIの見直しにも使えます。

コンサルタント・SIer の上流工程

お客さまに出す前に、提案を裏づける

  1. 設計するお客さまの業務にAIを組み込む案を描く
  2. 点検を頼む提出前の案をVTLに渡す
  3. 提案する第三者の指摘と手当てを提案に入れる

こんなときに「効率だけでなく、人や組織への影響まで見た設計です」と、根拠を添えて説明できる。提案の差別化にもなります。

05頼み方

頼み方は、3つの手順だけです

1
業務の流れを渡す

AIと人の役割分担、AIの使い方。これから決める設計でも、もう使っている仕組みでもかまいません。

2
研究に照らして点検

研究を人・組織・お客さまに分けて整理した「AI副作用の体系」に照らし、専門家が確かめます。

3
リスクと根拠が返る

どこに、どんなリスクがあるか。根拠の研究。確かめるべき問い。稟議や提案の説明に使えます。

料金は30万円〜です。詳しくは資料でご案内します。資料を請求する →

06開発者

実務と研究の両方から見ます

片倉 健
点検・開発
片倉 健KEN KATAKURA
VTL Founder & CEO
慶應義塾大学大学院 SDM研究科 後期博士課程
ケンブリッジ大学 客員研究員(2026年)
白坂 成功
監修
白坂 成功SEIKO SHIRASAKA
慶應義塾大学大学院 SDM研究科
教授・研究科委員長
株式会社Synspective 共同創業者

07強み

世界の研究を体系にしているから、
設計のどこが危ないかを判定できます

研究は、一本ずつ読むだけでは設計に使えません。VTLは、AIの使い方と副作用の関係を研究から抜き出し、設計に当てはめられる形に整理しています。

  1. 研究を集めるAIの影響を調べた世界の学術研究を、毎月追加
  2. 体系にまとめる「AIをこう使うと、こうなる」という関係を、3つの領域に整理
  3. 設計を判定する業務の流れを体系に照らし、当たる研究を引いて専門家が確かめる
290本を超える研究
毎月追加・更新
AI副作用の体系

人

  • 技能
  • 心理
  • 行動

組織

  • 知識
  • 判断
  • 責任

お客さま

  • 関係
  • 体験
  • 行動
研究の数は2026年11月時点

まずは資料で、
詳しくご覧ください

点検の進め方、返ってくるものの見本、提供の形をまとめています。

初回1件の点検を、無償で行っています2027年3月末まで

会社概要

社名
VALUE TRANSFORMATION LABORATORY PTE. LTD.
登録番号
202126733Z
所在地
390 Havelock Road #07-02 King's Centre
Singapore 169662
設立
2021年8月
代表
片倉 健
事業内容
人とAIの協働を設計する方法論の研究・開発・提供
AI導入がヒトに及ぼす副作用のリスク評価
ITサービス企業との協業による、AXコンサル事業の立ち上げ・人材育成支援

プライバシーポリシー

Value Transformation Laboratory Pte. Ltd.(以下「当社」といいます。)は、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます。)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。

なお、本プライバシーポリシーにおいて別段の定めがない限り、本プライバシーポリシーにおける用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。

1. 個人情報の定義および法令等の遵守

本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。

  1. 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいいます。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)
  2. 個人識別符号が含まれるもの

また、当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、その他規範を遵守します。

2. 個人情報の利用目的

当社は、個人情報を以下の目的で利用いたします。

  1. 当社が提供するサービス(以下総称して「当社サービス」といいます。)の提供のため
  2. 当社サービスに関する料金のご請求、ご案内、お問い合せ等への対応のため
  3. ご本人確認及び認証サービスのため
  4. 不正行為又は違法となる可能性のある行為を防止するため
  5. 現在提供している当社サービス又は今後提供を検討している当社サービスに関するアンケート実施のため
  6. 当社サービスのユーザー(以下「ユーザー」といいます。)からのお問い合わせに対する対応のため
  7. 今後の当社サービスに関する新企画立案を行い提供するため
  8. システムメンテナンス、不具合対応のため
  9. キャンペーン等の抽選及び賞品や商品発送のため
  10. 当社の商品、サービス等のご案内のため
  11. 当社サービスに関する当社の規約、ポリシー等(以下「規約等」といいます。)に違反する行為に対する対応のため
  12. 当社サービスに関する規約等の変更などを通知するため
  13. ユーザーのサービスの利用の状況等に関する情報を分析して当社サービスの改善、新サービスの開発等に役立てるため
  14. 雇用管理及び社内手続のため(役職員の個人情報について)、人材採用活動における選考及び連絡のため(応募者の個人情報について)
  15. 株主管理、会社法その他法令上の手続対応のため(株主、新株予約権者等の個人情報について)
  16. 当社サービスに関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
  17. その他、上記利用目的に付随する目的のため

上記第10号のご案内は電子メールにより送付します。配信を希望されない場合は、配信されるメールに記載する停止用のリンクからいつでも停止することができます。停止された後も、当社サービスの提供に必要なご連絡(登録の確認、規約等の変更の通知等)は引き続きお送りします。

3. 個人情報利用

3.1 当社は本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。但し、個人情報保護法その他の法令により許容される場合や、次の場合はこの限りではありません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  5. 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。

3.2 当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。

3.3 当社は、利用目的の達成に必要な期間、個人情報を保管します。会員登録に関する情報は、退会のお申し出をいただいた時点で直ちに削除し、退会後に猶予期間を置いて保管することはありません。

4. 個人情報の適正な取得

4.1 当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。

4.2 当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報(個人情報保護法第2条第3項に定義されるものを意味します。)を取得しません。

  1. 第3.1項第1号から第4号までのいずれかに該当する場合
  2. 学術研究機関等から要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき(当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。)
  3. 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
  4. 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
  5. 第三者から要配慮個人情報の提供を受ける場合であって、当該第三者による当該提供が第7.1項各号のいずれかに該当するとき

4.3 当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行います。ただし、当該第三者による当該個人情報の提供が第3.1項各号のいずれかに該当する場合又は第7.1項各号のいずれかに該当する場合を除きます。

  1. 当該第三者の氏名又は名称及び住所、並びに法人の場合はその代表者の氏名
  2. 当該第三者による当該個人情報の取得の経緯

4.4 当社は、当社サービスの提供にあたり、氏名・メールアドレス等の連絡先、登録時にご回答いただく事項、当社サービスの利用状況その他サービスの提供に必要な情報を取得することがあります。

5. 個人情報の安全管理

当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、合理的な安全対策及び是正措置を講じ、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

基本方針の策定個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針として、本プライバシーポリシーを策定
個人データの取扱いに係る規律の整備取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定
組織的安全管理措置1) 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
2) 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施
人的安全管理措置1) 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
2) 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
物理的安全管理措置1) 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
2) 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
技術的安全管理措置1) アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
2) 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

6. 漏洩時の報告等

当社は、当社の取り扱う個人情報の漏洩、滅失、毀損等の事態が生じた場合において、個人情報保護法の定めに基づき個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を要する場合には、かかる報告及び通知を行います。

7. 第三者提供

7.1 当社は、第3.1項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。

  1. 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合
  2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
  3. 個人情報保護法の定めに基づき共同利用する場合

7.2 第7.1項の定めにかかわらず、当社は、外国にある第三者に個人情報を提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとします。

7.3 第7.2項に基づき本人の同意を得る場合、当該外国の名称、当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講じる個人情報の保護のための措置に関する情報について本人に提供するものとします。

7.4 当社は、個人情報を第三者に提供したときは、個人情報保護法第29条に従い、記録の作成及び保存を行います。

7.5 当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護法第30条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものとします。

7.6 当社サービスの一部では、ユーザーが所属する法人その他の団体と当社との契約に基づき、当該法人等(契約の管理を担当する者を含みます。)に対し、対象となるユーザーの登録情報及び利用状況を提供することがあります。この場合の提供の範囲及び条件は当該サービスの利用規約等に定めるものとし、当社は、当該定めに対するユーザーの同意に基づいて提供を行います。

7.7 当社はシンガポール共和国に所在する法人であり、利用者の個人情報はシンガポール共和国において取り扱われます。加えて、当社は本サービスの提供にあたり、米国その他の国に所在する事業者の提供する基盤(サーバー、メール配信、アクセス解析等)を利用しているため、個人情報がこれらの国において取り扱われることがあります。

7.8 シンガポール共和国には個人データ保護法(Personal Data Protection Act)があり、個人データの収集、利用、開示、保護、保管及び越境移転について事業者の義務を定めています。同法の執行は個人データ保護委員会(Personal Data Protection Commission)が行います。米国には個人情報の保護を包括的に定める連邦法はなく、分野ごとの法律及び各州の法律によって規律されています。当社は、これらの国において取り扱われる個人情報についても、第5条に定める安全管理の措置を講じます。

8. 個人情報等の開示

8.1 当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

8.2 開示等のお求めは、下記個人情報問い合わせ係にお申し出ください。

9. 個人情報の訂正等

当社は、本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します。

10. 個人情報の利用停止等

当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去、若しくは第三者への提供の停止を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。

11. Cookie(クッキー)その他の技術の利用

当社のウェブサイト上にユーザーがアクセスする際、当社はCookie、IPアドレス、端末の種類等の技術情報を取得する場合があります。これらの情報はユーザーの利用環境を分析し、より良いサービスの提供のため、また正常なサービス提供を妨害する不正行為防止のために利用いたします。

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12. お問い合わせ

開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。

13. 継続的改善

当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

施行:2026年9月7日