AI時代の事業転換を急ぐ、
ITサービス企業の経営者様へ

AX コンサル事業を、共同で立ち上げませんか?

貴社の顧客基盤と業務知見に、
VTLメソッド・AI・人材育成を。

AX(AI Transformation)は、AIを活用した事業変革。
何を提供し、どう品質を揃え、誰を育てるか。
最初の案件を協働することで、持続可能なAXコンサル事業をつくります。

事業を変える、次の一手。

目の前のチャンスを、
一部の人だけで終わらせない。

AIの進化は、受託開発・RPA・SaaS・BPOなど、ITサービスのビジネスモデルそのものの見直しを迫っています。一方、既存のお客さまの中には、AIをどう事業に活かすか悩む企業が数多くあります。

経営層や熟練のメンバーは、すでに提案を始めている。次は、その仕事を組織で提供し、事業として伸ばす段階ではないでしょうか。

01

提案が、他社と似てしまう。

AI活用支援を掲げる会社が増える中で、
自社が選ばれる理由をつくりたい。

02

品質の根拠を、説明しづらい。

何を届け、どう確かめるのか。
顧客に示せる基準がほしい。

03

できる人を、増やせない。

案件が個人の経験に依存し、
任せられる人材の育成が追いつかない。

貴社の強みに、サービスと人材育成の「型」を。

それが、VTLとの協業です。

協業のかたち

貴社とVTLで、
AXコンサル事業をつくる。

貴社の顧客基盤・業務知見と、VTLメソッド・専用AI・専門家の支援を組み合わせます。
サービスの設計から最初の案件の実践、担当者の育成まで、一緒に進めます。

事業変革に取り組む

お客さま

AIを活かした
事業変革を進める

構想を具体化し、
実現につなげます。

サービスを
提供

顧客基盤と業務知見を活かす

貴社

AXコンサル事業を展開

  • 上流工程サービス構想を仕様・プロトタイプへ
  • 実装PMOサービス実現まで合意と変更を支える

顧客への提案・契約・案件の推進

共同実践・
人材育成

ともに事業をつくるパートナー

VTL

メソッドとAIを、実案件へ

  • VTLメソッド
  • 専用AI
  • 人材育成
  • 共同実践・レビュー

貴社が提供するサービス

構想を具体化する仕事から、
実現を支え続ける仕事へ。

AIの導入方法を助言するだけでなく、顧客が「何を実現するか」を決め、実装に進める状態をつくる。
その業務理解を活かし、実装工程にも継続して関わります。

01上流工程サービス

構想を、実装に進める
仕様と合意へ。

目的・要求・アーキテクチャを整理し、仕様書と動くプロトタイプで、顧客と確かめます。

SPECIFICATION目的 → 要求 → 設計
✓ 検証と合意の記録
操作して、確かめる。

顧客に届けるもの

  • 目的・要求・設計を対応づけた仕様書
  • 操作して確かめられるプロトタイプ
  • 検証結果・合意範囲・残課題の記録
02実装PMOサービス

実装が進んでも、
目的と合意を見失わない。

上流工程で得た業務理解を活かし、関係者の調整や変更への対応を継続して支援します。

顧客目的・業務
貴社のPMO合意・変更
開発チーム設計・実装

仕様書とプロトタイプを、共通の拠りどころに。

継続して担うこと

  • 関係者の利害調整と合意形成
  • 要求・仕様・プロトタイプへの変更反映
  • 開発チームとの調整・優先順位の更新

提供範囲は、貴社の強みと対象顧客に合わせて設計します。まずは、最初の一案件から。

品質を支える根拠

「経験がある」から、
「根拠を示せる」へ。

提供品質を、担当者の経験だけに委ねない。
何を整理し、何を確認し、どう判断したか。
その根拠を残せる進め方を使います。

VTLメソッドを詳しく知る
01

研究と国際標準に基づくメソッド。

防衛・宇宙分野で長年培われてきたシステムズエンジニアリングの知見と、要求工学などの学術研究を基盤にしています。国際標準に基づく考え方を、AIと協働する実務の手順・成果物・確認観点へ落とし込みます。

ISO/IEC/IEEE 152882914842010
02

目的・要求・設計・検証がつながる。

なぜその設計にしたのか、何を検証し、どこまで合意したのか。仕様書とプロトタイプを対応づけ、提案と判断の根拠を顧客や開発チームと共有します。

03

実案件を、専門家と確かめる。

教材を渡して終わりではありません。最初の案件を共同で進め、成果物や判断をレビューすることで、メソッドを実務で使える力につなげます。

メソッドの開発・監修

実務と研究の両面から、
メソッドをつくる。

事業と顧客の現場で使えること。学術的な根拠と整合していること。
二つの専門性を結び、VTLメソッドの開発と実践につなげています。

メソッドの開発・実践

片倉 健

片倉 健

Ken Katakura

VTL Founder & CEO

  • 慶應義塾大学大学院 SDM研究科 博士課程(白坂研究室)
  • ケンブリッジ大学 客員研究員(2026年)

アクセンチュアで金融業界向けの戦略コンサルティング、フロンティア・マネジメントで小売業界の企業再生に従事したのち、本の要約サービス flier を共同創業。2015年に株式会社VTLを創業し、商社・鉄道・不動産・製造・金融・ヘルスケアなど幅広い業界のデジタル戦略を支援。2021年、シンガポールに Value Transformation Laboratory Pte. Ltd. を設立。

要求工学・システムアーキテクティングを専門とし、人とAIの協働によるシステムデザインを研究。

所属学会:INCOSE、日本創造学会、サービス学会

研究の知見を、実務で使えるメソッドへ。

VTLメソッドを開発し、実案件で合意形成・設計・試作・検証を支援。

メソッドの監修・助言

白坂 成功

白坂 成功

Seiko Shirasaka

VTL Methodology Advisor

  • 慶應義塾大学大学院 SDM研究科 教授・研究科委員長
  • 株式会社Synspective 共同創業者

三菱電機で15年間、宇宙開発に従事し、「こうのとり」などの開発に参画。2008年より慶應義塾大学大学院SDM研究科で教鞭を執り、2017年に教授、2023年に研究科委員長に就任。内閣府 ImPACT のプログラムマネージャーとして小型SAR衛星の開発を率い、その成果を社会実装するため Synspective を共同創業。内閣府・経済産業省の委員会でも政府の活動を支援。

大規模システム開発、イノベーション創出の方法論、システムズエンジニアリングを専門とし、VTLではVTLメソッドの学術的な妥当性と国際標準との整合性について、専門的な立場から助言。

メソッドの、学術的な裏づけを支える。

学術研究と国際標準の観点から、メソッドの根拠を確認。

協業の始め方

最初の顧客と、
最初の案件から。

対象を絞って始め、実案件でサービスと人材を育てる。
貴社の状況に合わせて、一緒に進め方を決めます。

  1. 01

    誰に、何を届けるかを決める。

    既存顧客の課題と貴社の強みを整理。最初の案件・担当者・サービスの範囲を決めます。

    対象顧客 / 提供価値 / 体制
  2. 02

    学びながら、一案件をつくる。

    VTLメソッドと専用AIを使い、仕様書・プロトタイプの作成、顧客との合意まで共同で進めます。

    基礎学習 / 共同実践 / レビュー
  3. 03

    次の案件を担える体制へ。

    成果物と進め方を振り返り、貴社のサービスとして整備。担当者を増やし、継続提供につなげます。

    サービス整備 / 人材育成 / 継続支援

VTLメソッドを、学びと実践へ。

AIと協働して、事業変革を構想から実現まで担う「AX人材」へ。
Learn VTLで、考え方・進め方・成果物の見本を学べます。

Learn VTLへ

よくあるご質問

協業の前に。

すでにAXコンサルを始めていても、協業の対象ですか?

はい。新規の立ち上げに加えて、既存サービスの提供範囲や品質基準の整理、担当者の育成も対象です。すでに動いている案件や現在の課題から、一緒に取り組む範囲を決めます。

顧客との契約や窓口は、どちらが担いますか?

基本的には貴社が顧客との契約・窓口・サービス提供を担い、VTLはメソッド・専用AI・育成・共同実践・レビューを通じて支援します。具体的な役割分担は、案件と体制に応じて決めます。

コンサルティングの経験が少なくても始められますか?

まず、貴社が持つ顧客理解や業務・開発の経験、担当者のスキルを確認します。そのうえで対象顧客と提供範囲を絞り、基礎学習と共同実践を組み合わせた進め方をご提案します。

Learn VTLでの学習と、協業は何が違いますか?

Learn VTLは、VTLメソッドの考え方と実践の型を学ぶサイトです。協業では、その型を貴社の顧客・案件に適用し、サービスの設計、担当者の育成、実案件のレビューまで一緒に進めます。

期間や費用は、どのくらいですか?

上流工程の共同実践は、12週間を一つの目安にしています。期間・費用・支援範囲は、対象案件と担当者の経験、貴社が提供したいサービスに応じて個別にご提案します。

VTLとの協業について

まずは資料請求から。

VTLが貴社のAXコンサル事業にどう役立つか、確認しませんか?

協業の内容や支援範囲、進め方をまとめた資料をご用意しています。
事業化や人材育成の検討にお役立てください。

資料でご紹介する内容
  • 協業の役割分担とVTLの支援範囲
  • 貴社が提供できるサービスと成果物
  • 事業の立ち上げと人材育成の進め方
VTL 協業のご案内の表紙
協業のご案内Web資料・全25ページ

ご入力のメールアドレスへ、協業資料のURLをお送りします。

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会社概要

社名
VALUE TRANSFORMATION LABORATORY PTE. LTD.
登録番号
202126733Z
所在地
390 Havelock Road #07-02 King's Centre
Singapore 169662
設立
2021年8月
代表
片倉 健
事業内容
VTLメソッドの研究・開発・提供(Methodology as a Service)
ITサービス企業との協業による、AXコンサル事業の立ち上げ・人材育成支援

プライバシーポリシー

Value Transformation Laboratory Pte. Ltd.(以下「当社」といいます。)は、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます。)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。

なお、本プライバシーポリシーにおいて別段の定めがない限り、本プライバシーポリシーにおける用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。

1. 個人情報の定義および法令等の遵守

本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。

  1. 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいいます。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)
  2. 個人識別符号が含まれるもの

また、当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、その他規範を遵守します。

2. 個人情報の利用目的

当社は、個人情報を以下の目的で利用いたします。

  1. 当社が提供するサービス(以下総称して「当社サービス」といいます。)の提供のため
  2. 当社サービスに関する料金のご請求、ご案内、お問い合せ等への対応のため
  3. ご本人確認及び認証サービスのため
  4. 不正行為又は違法となる可能性のある行為を防止するため
  5. 現在提供している当社サービス又は今後提供を検討している当社サービスに関するアンケート実施のため
  6. 当社サービスのユーザー(以下「ユーザー」といいます。)からのお問い合わせに対する対応のため
  7. 今後の当社サービスに関する新企画立案を行い提供するため
  8. システムメンテナンス、不具合対応のため
  9. キャンペーン等の抽選及び賞品や商品発送のため
  10. 当社の商品、サービス等のご案内のため
  11. 当社サービスに関する当社の規約、ポリシー等(以下「規約等」といいます。)に違反する行為に対する対応のため
  12. 当社サービスに関する規約等の変更などを通知するため
  13. ユーザーのサービスの利用の状況等に関する情報を分析して当社サービスの改善、新サービスの開発等に役立てるため
  14. 雇用管理及び社内手続のため(役職員の個人情報について)、人材採用活動における選考及び連絡のため(応募者の個人情報について)
  15. 株主管理、会社法その他法令上の手続対応のため(株主、新株予約権者等の個人情報について)
  16. 当社サービスに関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
  17. その他、上記利用目的に付随する目的のため

上記第10号のご案内は電子メールにより送付します。配信を希望されない場合は、配信されるメールに記載する停止用のリンクからいつでも停止することができます。停止された後も、当社サービスの提供に必要なご連絡(登録の確認、規約等の変更の通知等)は引き続きお送りします。

3. 個人情報利用

3.1 当社は本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。但し、個人情報保護法その他の法令により許容される場合や、次の場合はこの限りではありません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  5. 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。

3.2 当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。

3.3 当社は、利用目的の達成に必要な期間、個人情報を保管します。会員登録に関する情報は、退会のお申し出をいただいた時点で直ちに削除し、退会後に猶予期間を置いて保管することはありません。

4. 個人情報の適正な取得

4.1 当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。

4.2 当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報(個人情報保護法第2条第3項に定義されるものを意味します。)を取得しません。

  1. 第3.1項第1号から第4号までのいずれかに該当する場合
  2. 学術研究機関等から要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき(当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。)
  3. 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
  4. 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
  5. 第三者から要配慮個人情報の提供を受ける場合であって、当該第三者による当該提供が第7.1項各号のいずれかに該当するとき

4.3 当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行います。ただし、当該第三者による当該個人情報の提供が第3.1項各号のいずれかに該当する場合又は第7.1項各号のいずれかに該当する場合を除きます。

  1. 当該第三者の氏名又は名称及び住所、並びに法人の場合はその代表者の氏名
  2. 当該第三者による当該個人情報の取得の経緯

4.4 当社は、当社サービスの提供にあたり、氏名・メールアドレス等の連絡先、登録時にご回答いただく事項、当社サービスの利用状況その他サービスの提供に必要な情報を取得することがあります。

5. 個人情報の安全管理

当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、合理的な安全対策及び是正措置を講じ、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

基本方針の策定個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針として、本プライバシーポリシーを策定
個人データの取扱いに係る規律の整備取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定
組織的安全管理措置1) 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
2) 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施
人的安全管理措置1) 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
2) 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
物理的安全管理措置1) 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
2) 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
技術的安全管理措置1) アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
2) 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

6. 漏洩時の報告等

当社は、当社の取り扱う個人情報の漏洩、滅失、毀損等の事態が生じた場合において、個人情報保護法の定めに基づき個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を要する場合には、かかる報告及び通知を行います。

7. 第三者提供

7.1 当社は、第3.1項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。

  1. 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合
  2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
  3. 個人情報保護法の定めに基づき共同利用する場合

7.2 第7.1項の定めにかかわらず、当社は、外国にある第三者に個人情報を提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとします。

7.3 第7.2項に基づき本人の同意を得る場合、当該外国の名称、当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講じる個人情報の保護のための措置に関する情報について本人に提供するものとします。

7.4 当社は、個人情報を第三者に提供したときは、個人情報保護法第29条に従い、記録の作成及び保存を行います。

7.5 当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護法第30条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものとします。

7.6 当社サービスの一部では、ユーザーが所属する法人その他の団体と当社との契約に基づき、当該法人等(契約の管理を担当する者を含みます。)に対し、対象となるユーザーの登録情報及び利用状況を提供することがあります。この場合の提供の範囲及び条件は当該サービスの利用規約等に定めるものとし、当社は、当該定めに対するユーザーの同意に基づいて提供を行います。

7.7 当社はシンガポール共和国に所在する法人であり、利用者の個人情報はシンガポール共和国において取り扱われます。加えて、当社は本サービスの提供にあたり、米国その他の国に所在する事業者の提供する基盤(サーバー、メール配信、アクセス解析等)を利用しているため、個人情報がこれらの国において取り扱われることがあります。

7.8 シンガポール共和国には個人データ保護法(Personal Data Protection Act)があり、個人データの収集、利用、開示、保護、保管及び越境移転について事業者の義務を定めています。同法の執行は個人データ保護委員会(Personal Data Protection Commission)が行います。米国には個人情報の保護を包括的に定める連邦法はなく、分野ごとの法律及び各州の法律によって規律されています。当社は、これらの国において取り扱われる個人情報についても、第5条に定める安全管理の措置を講じます。

8. 個人情報等の開示

8.1 当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

8.2 開示等のお求めは、下記個人情報問い合わせ係にお申し出ください。

9. 個人情報の訂正等

当社は、本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します。

10. 個人情報の利用停止等

当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去、若しくは第三者への提供の停止を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。

11. Cookie(クッキー)その他の技術の利用

当社のウェブサイト上にユーザーがアクセスする際、当社はCookie、IPアドレス、端末の種類等の技術情報を取得する場合があります。これらの情報はユーザーの利用環境を分析し、より良いサービスの提供のため、また正常なサービス提供を妨害する不正行為防止のために利用いたします。

当社は、ウェブサイトの利用状況を把握するため、Google LLC が提供するアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。Googleアナリティクスは Cookie を使用して、個人を特定しない形式で利用情報を収集します。当社では、サイト初回訪問時に表示される同意バナーで「同意する」を選択された場合にのみ、この解析用 Cookie を読み込みます。「拒否する」を選択された場合、解析用 Cookie は使用しません(選択はブラウザに記憶され、次回以降は確認いたしません)。収集された情報は Google のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。なお、ブラウザの設定による Cookie の無効化、または Googleアナリティクス オプトアウト アドオン の利用によっても、データ収集を停止できます。

当社のウェブサイトからの外部送信(利用者に関する情報が外部の事業者に送信されるもの)の内容は、次のとおりです。

送信先送信される情報利用目的
Google LLC(Google アナリティクス)Cookie等の識別子、閲覧したページのURL、ブラウザ・端末に関する情報、アクセス日時ウェブサイトの利用状況の把握、サービスの改善
当社(ログイン用Cookie等)認証のための識別情報ログイン状態の維持(サービスの提供に必要なものであり、同意の対象外です)

12. お問い合わせ

開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。

13. 継続的改善

当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

施行:2026年9月7日